東京医薬品工業協会（東薬工）は1948年に社団法人として活動を開始し、2013年には公益社団法人として認定を受け、新たなスタートを切りました。会員は、新薬、ジェネリック、OTC等のあらゆる医薬品製造販売業者及び医薬品製造業者で構成されています。それぞれの特徴を最大限に活かし、共通の課題解決に取り組むことで、より優良な医薬品の生産・供給を促進し、広く社会に貢献することを目指しています。
さて、日本における少子高齢化が進む中、昨年は出生数が過去最少を更新し、同時に団塊世代すべてが後期高齢者入りするなど、本格的な超高齢社会へ突入しています。日本社会にとって、健康寿命の延伸による「well-beingの向上」や「労働生産性の向上」は重要な課題です。このような重要課題の解決に向けて医薬品は大きく貢献することが期待されています。
一方で、近年、医薬品業界は安定供給、さらには品質と安全性の確保という大きな課題に直面しています。安定供給確保に向けた取組みとしては、令和6年度の薬価制度改革で「後発品の企業指標の導入」、そして「基礎的医薬品や不採算品の薬価を支える制度の拡充」が図られました。一方で、品質と安全性確保の面では製造工程における手順や基準の逸脱が相次ぎ、その対策が急務となっています。私たち医薬品業界はこれらの課題の解決に真摯に取り組み、患者さんに最善の医療を迅速に届ける責務を果たしていかねばなりません。
東薬工の特長は、新薬メーカー、ジェネリックメーカー、ＯＴＣメーカー等、多様な業態の医薬品企業で構成されていることです。この多様性を最大限に活かし、各専門分野と専門人材を結集することで、業界が直面する重要課題に取り組み、人々の健康に貢献してまいります。
東薬工は、今後も医薬品の早期承認取得、生産普及、品質・安全性の向上、適正使用の啓発・普及に関する調査研究事業及び研修講演会・研修会等を通じて、わが国の公衆衛生の向上に全力を尽くす所存です。今回、私とともに選任されました、五十嵐副会長、荻原副会長、お二人のお力添えをいただきながら日薬連とも密に連携し、理事・監事の皆様、そして会員の皆様方とともに、時代に即した活動を推進していきたいと考えております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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