東京医薬品工業協会（東薬工）は、新薬、ジェネリック医薬品、OTC医薬品などを扱う医薬品製造販売業者及び医薬品製造業者を会員とし、210社を超える多様な会員企業で構成されています。
私たち医薬品産業に携わる企業の使命は、革新的な医薬品の創出にとどまらず、品質・有効性・安全性が確保された医薬品を必要とする方々へ安定的に届け、国民の健康と公衆衛生の向上に貢献することにあります。そのためには、研究開発、製造、品質管理、安全対策、適正使用の推進など、さまざまな現場における不断の努力が欠かせません。そうした努力の根底には、患者さんやくすりを必要とする方々の視点を大切にし、考え、行動していくことの重要性があります。この考え方は、会員各社のさまざまな取組にも広く通じるものと認識しております。こうした精神のもと、医薬品の品質確保や安定供給、適正使用の推進を通じて患者さんと社会に貢献していくことが、東薬工が公益社団法人として果たすべき重要な役割であると考えます。
さて、令和8年度の薬価制度改革をめぐる議論では、新規モダリティをはじめとする革新的医薬品の適切な評価や費用対効果評価制度の見直しなどが重要な論点となりました。イノベーションが適切に評価される環境の整備は、研究開発の加速とドラッグ・ラグ／ロスの解消への好循環をもたらすものと考えております。東薬工としても、会員企業の声を踏まえながら、イノベーションの促進と医薬品の安定供給の両立に資する制度・環境整備に取り組んでまいります。
また、令和7年の薬機法改正を踏まえた対応や、AI・デジタル技術の進展への対応に加え、中東情勢等を背景とする原材料調達をはじめとしたサプライチェーン上のリスクへの備えも、医薬品産業にとって重要な課題です。こうした環境変化に対応するにあたっては、会員企業の実情を踏まえ、行政・関係団体とも連携しながら、医薬品を必要とする方々に、有効で安全な医薬品を確実に届けるという視点を大切にしてまいります。
東薬工は、会員各社の専門的知見を活かしながら、調査研究、行政・関係団体との連携、情報共有、研修講演会等の活動に着実に取り組んでまいりました。今後も、会員各社が知見を持ち寄り、共通課題の解決に向けて協働することで、優良な医薬品の早期承認取得、生産・普及、品質・安全性の向上、適正使用の推進に資する取組を進め、国民の健康と公衆衛生の向上に一層貢献してまいります。
荻原副会長、平井副会長と力を合わせ、日薬連をはじめとする関係団体とも連携しながら、会員企業の皆様の声と知見を東薬工の活動に活かし、患者さんと社会への一層の貢献につなげてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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