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社長の挨拶

会長

平成30年6月8日

公益社団法人 東京医薬品工業協会

会長 樋口 達夫

 

 当協会は昭和23年の設立以来、医薬品の承認許可の迅速化、有効性・安全性など適正使用の促進に資する調査研究・提言や研修講演会・研究会など様々な活動を行いより優良な医薬品の生産・供給につなげ広く社会に貢献することを目指しています。
 さて、平成25年以降医薬品産業は成長産業と位置付けられ政府によるイノベーション促進の環境づくりが進められましたが、一方で少子高齢化の急速な進展と革新的で高額な医薬品の相次ぐ登場や医療技術の高度化に伴い医療費は確実に増大してきております。国は財源不足によりジェネリック医薬品の使用促進等の薬剤費削減策を次々に施行し、また地域包括ケアシステムの構築と医療機能の分化・強化、連携を推進しています。さらに平成28年12月には、製薬産業について長期収載品に依存するモデルから、より高い創薬力を持つ産業構造に転換する方向性が示され、それらに沿って本年4月に薬価制度の抜本改革が実行されました。
 このように各製薬メーカーを取り巻く環境はダイナミックに変化しており、それぞれの企業が柔軟かつ早急な体質転換を求められています。
 その中で、PMDAに構築された医療情報データベースシステム「MID−NET」をはじめとする医療ビッグデータを安全対策や研究開発へ利活用することが不可欠です。
 また、AIやデジタルヘルスをはじめとする最先端のサイエンスやテクノロジーを基にして新薬メーカー、ジェネリックメーカー、OTCメーカー等々それぞれがその特徴を生かした役割を果たすことが強く求められております。
 私は平成18年6月から平成22年6月まで2期会長職を務めさせていただきましたが、今回3期目の東薬工の会長を引き受けさせて頂くことになりました。前回と比べて大きく変わりましたのは、東薬工が平成25年より公益社団法人に認定されたことです。既に公益社団法人として5年が経過しておりますが、着実に公益法人としての役割を果たしてきたものと存じます。
 東薬工は70年に亘って我が国の公衆衛生の向上に寄与してまいりましたが、今後も公益社団法人として委員会・研究会活動や教育・普及事業に一層注力してまいります。
 国が行う制度改正や医療費抑制政策の中でわれわれが抱える課題・問題は多種多様ですが、現実の課題、具体的諸問題を円滑に対応できるように会員と情報を共有し、東薬工の特色を生かしながら会員の要望に出来る限りお答えできる組織にしていきたいと考えております。
 それに際しては手代木会長が主導されます日薬連とも十分連携して取り組む必要があると思いますし、当局とも十分に連携して進めてまいりたいと思います。
 今回、私とともに選任されました、山口副会長並びに神谷副会長のお力添えと、理事・監事の方々、そして会員の皆様方の一層のご支援・ご協力を得て、ご期待に応えるよう努力してまいりたいと存じますのでどうぞ宜しくお願い申し上げます。


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