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社長の挨拶

会長

平成28年6月10日

公益社団法人 東京医薬品工業協会

会長 内藤 晴夫

 

 安倍政権において策定された日本再興戦略で、医薬品産業は日本経済を牽引する21世紀のリーディング産業として大きな期待が寄せられていますが、業界をめぐる環境は大きく変化しています。 国内では、超高齢化が進展する中で保険財政の逼迫により医療財政の適正化が叫ばれ、薬剤費の抑制を企図した政策が連打されています。また、医療提供体制においても大きな変革時期にきています。政府は2025年までに地域包括ケアシステムを構築するという方針を打ち出し、疾病の予防から治療、介護までを住み慣れた地域で安心して受けることができる社会づくりを目指しています。2017年より施行される地域医療連携推進法人制度では医療機関の連携のみならず介護事業機関までも集約し、ますます医療の高質化と効率化が追求される時代になると思われ、製薬産業の活動もより地域や患者様中心となると考えられます。
 一方、医薬品規制の分野においては、昨年6月に厚生労働省は「国際薬事規制調和戦略」を策定し、PMDAは海外規制当局と審査や安全対策における協力を強化して、アジア諸国や新興国との 規制調和活動を活発化しています。 また、2年前には、国際的なGMP査察協力の枠組みである     PIC/Sに日本も加盟しました。これらの国際的な流れにもしっかりと継続的に対応し、高品質の医薬品を供給し続けていく必要があります。
 東薬工は地域団体として、新薬メーカー、ジェネリックメーカー、OTCメーカー等々の会員が参加しています。平成25年4月に公益社団法人として出発しましたが、その目的は、会員企業各社が協力して、患者様、消費者の皆様が高品質で、安全かつ有効な医薬品をより早く安心して使用できる社会の実現を図り、公衆衛生の向上に寄与することにあります。引き続き、医療環境や社会構造の変化には柔軟に対応するとともに、多様な業態を担う企業各社の薬事、局方、品質、安全性情報管理等の専門家が直接参加するという東薬工の特色を活かした委員会・研究会活動を推進し、実務の改善と向上を通して、医薬品の供給の迅速化、品質の向上、安全性・適正使用の促進に寄与していく所存であります。
 私としては、山口、菅田両副会長の協力を頂きながら、国民の健康と医療への貢献を念頭に、当協会の役割と機能を再認識し、時代に即した対応を推進していきたいと考えておりますので、関係各位のご支援を賜りますようお願い申し上げます。


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