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社長の挨拶

2022年6月10日

公益社団法人 東京医薬品工業協会

会長 宮本 昌志 

 

 当協会は、1948年に創設され社団法人として活動してきましたが、2013年には公益社団法人として認定され、新たな出発をいたしました。会員は、新薬、ジェネリック、OTC等のあらゆる医薬品製造販売業者及び医薬品製造業者で組織されています。したがってそれぞれの特徴を活かし、課題を解決しながら、医薬品産業全体が向上し、より優良な医薬品の生産・供給につながるような様々な活動を通じて、広く社会に貢献することを目指しています。

 さて、2021年9月には医薬品産業政策の基本的な方向性を示す「医薬品産業ビジョン2021」が策定され、特にこの新ビジョンでは、「革新的創薬」を通じて、我が国の健康寿命の延伸に寄与するとともに、医学研究や産業技術力の向上、産業・経済の発展に寄与すること、「医薬品の品質確保・安定供給」を通じて、国民が安心して良質な医療を受けられる社会を次世代に引き継いでいくこと、が求められています。また、医薬品産業に関わる政策が、社会保障のみならず、経済安全保障にも直結する課題であることが認識されました。

 医薬品産業は知識・技術集約型産業であり、その観点では日本はアカデミア・行政・企業ともに質が高く、かつ国民の皆さんの医療への意識も高い国であり、他国にも勝るとも劣らないポテンシャルを持っています。「薬」に関係した仕事をされていらっしゃる産官学の皆さんが、これまで以上に強く「世界中の患者さんのため」ということを意識し、自信と誇りをもって粘り強く課題に取り組めば、国として掲げたビジョンを達成し、世界中の患者さんに笑顔をもたらすことができると信じています。

 2020年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大が社会活動に深刻な影響を及ぼしており、治療薬・ワクチンの迅速な開発・供給など医薬品に対する大きな期待を寄せられるとともに、社会活動の制限下においても医薬品を安定的に供給することが強く求められています。しかし、継続する医療用医薬品の供給不足問題、近年の国際情勢の変化で浮き彫りとなった原料確保問題など、医薬品産業に対する医療従事者及び国民からの信頼を揺るがしかねない事態も顕在化しています。各企業においては、患者さんのためにという原点に立ち返った製造・品質管理体制の強化及び人材育成の取り組み等の推進が必要となっています。

 また、近未来に目を転じますと、2025年には団塊の世代が後期高齢者に移行し、2040年頃には高齢者人口がピークを迎えるという現実が迫っており、増大する社会保障関係費への対応と国民皆保険の持続的維持は、避けて通ることができない大きな課題です。

 これらの諸課題に対して、東薬工は、新薬メーカー、ジェネリックメーカー、OTCメーカー等、多様な業態からなる会員会社の専門家が参加する特色を活かし、今後も医薬品の早期承認取得、生産普及、品質・安全性の向上、適正使用の啓発・普及に資する調査研究・提言や研修講演会・研修会、会員間の情報交換を実施し、わが国の公衆衛生の向上に寄与することを主たる目的とした公益目的事業等を実施してまいります。

 今回、私とともに選任されました山口副会長、神谷副会長お二人のお力添えをいただきながら日薬連とも密に連携し、理事・監事の方々、そして会員の皆様方とともに、時代に即した活動を推進していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 


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